官報情報検索サービス【破産者・利用規約・支払方法・ログイン・無料・帰化・自己破産】
もし破産者の情報を知りたい場合は、官報情報検索サービスを利用しましょう。
官報情報検索サービスは無料ではなく有料なので、利用には申し込み手続きが必要です。
また、利用規約に同意しなければなりません。
以前破産者マップというサイトやグーグルのマップ機能がありましたが、プライバシーの観点から削除されています。
そのため、自己破産者をリサーチしたいときは、おのずと選択肢は官報情報検索サービスだけになってしまうのです。
官報情報検索サービスの公式ホームページ
https://search.npb.go.jp/kanpou/
官報情報検索サービスを利用するには会員登録し、ログインする必要があります。
ちなみに官報情報検索サービスの会員登録は無料ですが、官報情報検索サービス自体は有料なので料金を支払う必要があります。
すでに公式ホームページトップにログイン画面が出ているので、そこにユーザーidとパスワードを入力するだけです。
官報情報検索サービスの支払方法についてはこちら
http://kanpo.kanpo.net/payment.php
お支払方法については、上記の案内が出ています。
官報情報検索サービスの定期購読や情報検索サービスを申し込む場合、購読料は基本的に前払いです。
あらかじめ官報情報検索サービスの事務局が請求書を送ってくれるため、郵送が届き次第
速やかに支払いましょう。
ファックスサービスも受け付けていましたが、現在官報のファックスサービスは休止中です。
帰化 無料で使える官報情報検索サービス
下記のサイトでは、無料で官報の情報がわかります。
https://kanpoo.jp/search.cgi/q:%E5%B8%B0%E5%8C%96
ネット版官報で公開されている、当日から一カ月以内の官報を対象に全文検索ができるのです。
より詳しい検索がしたい場合は、図書館や有料制の官報情報検索サービスを利用しましょう。
ちなみに有料の 官報情報検索サービスを管理しているのは国立印刷局です。
官報情報検索サービスはネットからも利用できますが、
図書館でも代行検索で利用できます。
自分で図書館にある官報の資料を直接閲覧はできませんが、
図書館の係員にお願いすれば、代行検索してもらえます。
あなたが調べたい官報のページを閲覧できるでしょう。
自己破産すると官報に載るけれどメリットもある？
自己破産すると官報に載ってしまうため、
自己破産したことが公になってしまいます。
官報は一般の人がいつでも気軽に利用するものではないため、
ばれにくいといったらばれにくいです。
しかし、官報に掲載されていると検索結果で
わかってしまうことがあるので、100％知人にばれないという
安心感は持てません。
自己破産は官報に載ってしまい記録として残ってしまいますが、
それでも自己破産するメリットは大いにあるのです。
というのも、自己破産手続きをすることにより、
裁判所からの通知を受けた債権者からの取り立てがなくなります。
免責が認められれば、借金の返済を免除してもらえるのです。
自己破産はほぼ全部の財産を失いますが、法的な借金返済義務がなくなるため、
取りたてに悩むこともなくなります。
自己破産にはメリットもあるのですが、
職業によってはマイナスな効果が大きくなる場合があります。
というのも、例えば行政書士、弁護士や税理士と呼ばれる
士業の職業に就いている人たちです。
もし自己破産してしまうと、このような職業で引き続き仕事
ができなくなります。
復権すれば破産者から除外されるものの、たとえ
短期間でも士業に就くことはできません。
その時期は一時的に職を失うか、また別の仕事を探さなくてはいけません。