経営力向上計画【中小企業庁・申請書・提出先・申請プラットフォーム・固定資産税・に係る認定申請書】
経営者らが書く書類に「経営力向上計画」があります。
経営力向上計画は本来、中小企業向けの経営サポートの制度として誕生した計画書です。
中小企業における
- 経費の管理
- 生産性アップ
- 人材育成
などの経営向上に努めるためのプランで、この計画書が国から認められた場合、税制上の特典が得られます。
それだけでなく、融資を受けることもできるのです!
経営力向上計画に書くこと
経営力向上計画には、
- 現状
- 課題
- 概要
- 経営向上に向けての目標
- 対策や計画内容
を具体的に記載します。
a4用紙2枚程度の分量でいいでしょう。
分厚い経営力向上計画を作る必要はありません。
ただし、個人によっては文書作成が苦手な方もいるでしょう。
そのような場合は、経営力向上計画のひな形を使って作成するのもおすすめです。
中小企業庁が経営強化による支援!
食う小企業庁は、経営力向上計画を提出して認められた小規模事業者や中小企業に対し、
融資や支援をおこなっています。
詳細は下記に出ています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
中小企業庁のページから、申請書もダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html
申請プラットフォームを使って作成する
申請プラットフォームがあらかじめできていれば、申請書類も作りやすいですね。
下記からログインして、申請プラットフォームを使うことができます。
https://koujoukeikaku.force.com/
経営力向上計画の提出先は?
経営力向上計画は、計画をもとに取り組むビジネスの所轄省庁に出します。
もし提出先が曖昧な場合には、中小企業庁に問い合わせてみましょう。
03-3501-1957
経営力向上計画で固定資産税も軽くなる?
中小企業等経営強化法により、中小企業が国の認定を受けた経営向上計画に基づいて
取得した、
- 装置
- マシーン
- 工具
- 備品
などは、固定資産税が軽減されます。
企業にとって少しでも経費が削減できるので、ありがたいのでは。
経営力向上計画の変更申請に係る認定申請書
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/data/kojokeikaku_henkou_kisairei.pdf
経営力向上計画の税制措置について
経営力向上計画を提出するメリットはなんといっても
税制措置が期待できることです。
とりわけ固定資産税の軽減は大きいでしょう。
企業が所有する備品や機械製品には、何気に固定資産税が
かかっています。
課税対象なんですね。
しかし経営力向上計画が認められ場、
3年間にわたって固定資産税が半分に軽減されるんです!
それならイチかバチか経営力向上計画を提出したほうがいいと
思いませんか?
ただし、経営力向上計画による税制措置は、黒字で順調な企業には
あまり大したメリットがありません。
すなわち、赤字傾向にある中小企業や小規模事業にとって、
経営力向上計画は意味のあることなのです。
終わりに
いかがでしたか?
経営力向上計画がどんな書類かわかったでしょうか。
小規模事業や中小企業の経営者は、ぜひ経営力向上計画の存在を知っておくといいです。
経営がうまくいっている時はあまりメリットがないかもしれませんが、赤字で少しでも経費や税金を削減できたら助かる…という事業者にとっては大いに意味があります。
経営力向上計画が認められれば税制措置を受けられるため、うれしい特典により経営に余裕が出てくるはずです。