生前贈与 やり方【現金・贈与契約書・孫・不動産・土地・ひな形・2019年】
生前贈与といえば、相続に関係したものですね。
相続は普通被相続人が死亡してからですが、相続前に贈与することもできます。
現金でもいいですし、土地や不動産、車でも生前贈与の対象になります。
今は健康で元気でも、意識がはっきりしていて財産もある今のうちに、子供や孫に財産を贈与しておきたいという人もいるはずです。
贈与は何も死後にしなければいけないものではありません。
生前贈与をするには弁護士や司法書士に相談する必要がありそうですが、実は
自分で生前贈与することも可能です。
ここでは、生前贈与について詳しく解説します。
生前贈与にも相続税がかかる？
かかる場合とかからない場合があります。
例えば毎年110万円の現金を生前贈与するなら、基本的に相続税はかかりません。
基礎控除額以下の贈与額なら税金はかからないのです。
生前贈与は相続税対策の一つとしておこなわれることもありますが、相続税自体がかからず、相続税対策が不要なケースもあるんですね。
相続税の基礎控除は決まっています。
生前贈与にはどんなメリットがあるの？
死後に相続できるのに、生前に贈与するのにはどのようなメリットがあるでしょうか？
代表的なのは、相続税対策になることです。
ですが、やり方によってはかえって税金が高くなってマイナスになることもあるので注意が必要です。
もし生前贈与について知識がなくて心配なら、税理士に相談してから生前贈与するといいでしょう。
また、
- 自分の意思で贈与先を決定できる
- 相続の時まで待たずに子供や孫に財産を譲れる
生前贈与の場合、誰に取得されるかを贈与者が決められ、相続の場合は相続人間の遺産分割協議によって取得者が決まります。
この点については、遺言でも遺言者が誰に取得できるか決められます。
2019年に相続税、贈与税が改正された？
税制は毎年改正されるものの、2019年3月に改正される内容は、2018年12月に
税制改正として閣議決定されたものが、国会審議を経て成立します。
要するに、2019年3月にならなくても、財務省のホームページに公表されている税制改正を見れば、今年の改正内容がわかるのです。
ただし、税制改正は124ページに渡る専門的な文書なので、一般の方が読んでもすぐ理解できるとは限りません。
生前贈与は現金でもいいの？
現金で手渡ししても生前贈与になります。
年間110万以上の生前贈与の場合は、贈与税の申告が必要なので注意が必要です。
しかし110万以下なら税金がかからないため、申告しなくても問題ないのです。
現金を生前贈与として手渡しするやり方もいいのですが、記録が残らないからといって、110万以上を手渡して申告しないのはいけません。
確かに振込などで記録に残りませんが、あなたが生前贈与するために引き出した110万円以上の大金は税務署でも追うことができるんです。
あなたの口座周辺情報を知れべれば、110万以上もの大金を現金で手渡した事実が漏れてしまう可能性があります。
生前贈与するのに贈与契約書は必要なの？
必要です。
民法では、生前贈与は口頭でも成立するとあります。
書面に残すよう記載していませんが、贈与契約書を作っておいたほうがいいです。
というのも、もし口頭だけで成立してしまった場合、どちらかの意思で簡単に契約解除できるんです。
一方によって契約破棄がすぐできないようにするためにも、贈与契約書はあらかじめ作成しておいたほうがいいでしょう。
贈与契約書のひな形
贈与契約書を作成するのは難しく感じるかもしれませんが、ひな形を使えば作りやすいでしょう。