it導入補助金【2019年・30年度・中小企業庁で・2018・31年度・効果報告とは・個人事業主の特別枠】
it導入補助金という制度があります。
中小企業庁でも、it導入補助金について呼びかけています。
ちなみに中小企業庁のホームページはこちらです
https://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業庁では、さまざまな制度について紹介しています。
2020年はとりわけ、コロナに関する制度が増えました。
調べてみると、対象に当てはまってさえいれば何気に申請できる制度はあるのです!
- 家賃支援給付金
- it導入補助金
- 持続か給付金
- コロナ禍でがんばる中小企業・商店街
などが代表的な例です。
コロナの影響により、これまで継続してきた事業が危うくなったら、上記のような制度に申請してみるといいですね。
審査に通るかは別として、まずは応募要項を確認してみましょう。
it導入補助金は毎年おこなわれている
itを導入する中小企業や、個人事業主が対象です。
2018年、30年度、2019年、31年度にもit導入補助金があったので、令和になって初めてというわけではありません。
その年によって、it導入補助金応募の倍率は異なります。
しかし、2020年は新型コロナウイルスの影響で経営が危うくなり、売り上げが下がって資金繰りが難しくなった企業も多いでしょう。
itを導入したくても、導入や運営にかかる費用に莫大なお金がかかるとなると、やはり
考え直すのではないでしょうか?
it導入補助金の概要説明
it導入補助金とは何か、もっと詳細が知りたいでしょう。
ここでは、it導入補助金についてより細かくお伝えしていきます。
it導入補助金について簡単にいえば、中小企業や自営業の方が、itツールを導入する時に使える補助金です。
自分の会社の課題にあったitツールが導入できます。
it導入支援事業者が、申請や手続きのサポートをします。
その審査に受かれば、it導入補助金が適用されて補助金がおりるということです。
ちなみにit導入補助金は事後におりるため、最初は企業側が立て替えなければなりません。
また、特別枠もあります。
it導入支援事業者の個人事業主の特別枠について
it導入支援事業者の特別枠について詳しく知りたい場合は、下記のページが参考になるでしょう。
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
特別枠がどのような性質なのか、対象は何になるのかがわかるでしょう。
テレワーク導入や業務改善に費用がかかって困っている…と、予算の都合上難しいことがあれば、ぜひit導入支援事業をご検討してみるといいでしょう。
2020年には、it導入支援事業者の特別枠があります。
中小企業だけではなく、個人事業主も対象に入るでしょう。
基本的には、中小企業、小規模事業者はit導入支援事業者の対象になります。
効果報告とは何か
it導入補助金に申請して審査に通ったら、一部あるいは全額補助が出て助かりますね。
個人でも企業でも、it導入補助金が出たらうれしいはず。
しかし、申請が通ったからといって全部の手続きが終了ではありません。
it導入補助金を受けた後にも、「効果報告」というのがあるのです。
効果報告とは、it導入補助金を使ってitを導入した結果、売り上げや業務の効率性がどうなったか、結果を報告することです。
it導入補助金を提供した側も、きちんと補助したお金が有意義に使われたか知りたいのですね。