雇用調整助成金【とは・法律・提出書類・ガイドブック・教育訓練・判断基準・申請書】

2020年8月30日

雇用調整助成金は、厚生労働省で運営されている給付金制度です。

2020年は通常の雇用調整助成金に加え、新型コロナウイルスにより影響を受けた企業にも、

雇用調整助成金を支給してくれます。

しかも雇用調整助成金はそのニーズに応じ、延長が決定しました。

ここでは、雇用調整助成金とは何か、提出書類や申請書類について詳しくご紹介していきます。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、法律で定められている制度です。

目的は労働者の失業防止、減少です。

企業に助成金を支給することにより、雇用維持しやすい環境をサポートするのです。

会社は景気が悪くなったら、リストラでコスト削減を試みることがあります。

ですが、リストラさらた労働者は失業してしまい、新しい職場が決まるまでは困ってしまいます。

また、雇用調整助成金は不当な解雇を抑制する歯止めにもなると考えています。

雇用調整助成金があれば、企業は雇用を維持しやすいだけでなく、会社に必要な教育訓練や、資材の導入に経費を使うこともできるでしょう。

要するに、雇用調整助成金があると企業は資金繰りが楽になり、リストラせずにも経営しやすくなるのです。

教育訓練を実施する場合、賃金の助成のほかにも教育訓練費が支給されます。

これは事業所にとっては大きな助けとなるでしょう。

しかし、教育訓練の判断基準に従っていなければ支給対象となりません。

教育訓練はその事業所の仕事の知識、技術の習得やスキルアップを目的とするものでなければなりません。

職業とは関係ないものや、生産性向上に関わると認められなければ、判断基準に合いません。

教育訓練の判断基準について、下記で明確に定義されています。

雇用調整助成金の申請書を出し、審査が通れば支給されます。

雇用調整助成金は、事業所を対象としたシステムで、労働者が申請するものではありません。

これから雇用調整助成金の申請をしたい事業主の方は、下記のガイドブックをご覧になりましょう。

上記のガイドブックは簡易版なので、雇用調整助成金についてわかりやすく、簡単に案内しています。

新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなり、人員を削減しなければならない事業所も増えたでしょう。

実際にコストカットのため、解雇や休業を労働者に強制した会社も多かったはずです。

ですが、労働者を守るためにもやはり解雇や休業は防ぎたいものです。

そこで、コロナで休業や解雇せざるえない状況の会社に対し、雇用調整助成金を提案しています。その期間は9月いっぱいまで延長になったため、まだ提出の猶予があります。

雇用調整助成金の提出書類が詳しく知りたい場合は、下記の厚生労働省のホームページが参考になるでしょう。

コロナ禍が背景にある雇用調整助成金は、特別措置にあたります。

9月までと期限が決まっているため、10月以降は提出しても認められません。

特別措置では、一人一日15000円を上限として、労働者に支払う休業手当が支給されます。

企業が全部負担して休業手当を払うのは大変でしょう。

しかし雇用調整助成金を申請すれば、全額あるいは一部国で負担してもらえるのです。