建設業許可【資格・種類・申請の手引き・番号検索・証・看板・更新・東京都】
建設業をする時は、建設業許可をとらなければなりません。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事かに関わらず、建設業許可に基づいて許可をとらなければならないのです。
建設業許可の許可は、下請け契約の規模によって一般建設業、特定建設業とは別に区分しています。
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件について、4000万円以上となる下請け契約を締結するかで区分されます。
建設業許可で仕事をしていれば、500万円以上の契約をする時、建設業の許可を受けていないと罰則がある話を聞いたことはありませんか？
小規模な工事なら、建設業の許可がなくても請け負えますが、規模を超える仕事をする時は、建設業許可をとらなければ罰則がつくことがあります…。
建設業許可をとるにはどうする？
建設業許可をとるには、資格条件を満たして都道府県に対して手続きしなければなりません。
資格取得後も、毎年建設業許可を更新する必要があるんですね。
そのため継続的に建設業許可をしなければなりません。
建設業許可に必要な条件は？
- 技術者がいる
- 誠実に契約を履行する
- 財産的な基礎が安定している
- 欠格要件に該当しない
建設業の許可を受けるには、会社の経営業務につく管理責任者を、経営幹部として
おいてる必要があります。
経営幹部は、個人事業の場合は事業主本人、法人企業では取締役です。
ここでいう管理責任者は、法律上詳しい条件が設置されています。
建設業には29の業種があるものの、管理責任者として指定した人の経験は、今後許可を受けようとするものと、それぞれとで条件が違います。
専任技術者は一定の資格を持っているか、実務経験を持っていなければなりません。
資格は許可を受けたい建設業によって異なり、実務経験については、10年以上の経験や、
指定された種類の学校を出た経験が必要です。
財産的な基礎が安定していることも大切です。
建設業許可申請にあたっては、ある程度安定的に事業を経営していると、役所側に判断してもらわなければなりません。
建設業許可は誠実に契約を履行する必要があります。
簡単にいえば、暴力団の構成員は、建設業の許可が受けられません。
建設業の許可を受けようとする人が、横領や脅迫のような法律に反する行為をする場合には、申請許可を受けなければなりません。
許可を受ける人は、法人企業の場合は役員、個人偉業主の場合は個人事業主本人が該当します。
建設業許可は定期的に更新も必要です
建設業許可は、一度取得すれば終わりではなく、定期的に更新の作業をします。
厳密にいえば、5年ごとにアップデートします。
そのため、建設業許可を一度提出して許可されたからといって、その後もずっとそのままというわけにいきません。
更新しなければ事業にも大きな支障が出てしまうでしょう。
建設業許可を更新するには、法律上決められた条件があり、一つでも欠けると
更新申請を受け付けられません。
建設業許可の番号検索はどこでできる？
建設業許可をとっている業者を探したいとき、番号検索すると探しやすいでしょう。
番号検索は下記からできます。
国土交通省閲覧システムでは、建設業者の名前、ふりがな、許可番号から建設業者を検索できます。
建設業許可の許可を受けておけば、許可を受ける時の証明になります。
会社の経営業務に関わる管理責任者を、経営幹部としておいている必要があります。
経営幹部は個人事業の場合は事業主本人、法人企業の場合は取締役です。
ここでいう管理責任者は、法律上詳しい条件が設けられています。
建設業には29の業種がありますが、管理責任者として指定した人の経験は条件が異なります。
建設業許可の申請の手引きについて
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/kyokatebiki.html
建設業許可の29種類
https://www.ins-ss.com/tamaken/3.html
東京都の建設業許可
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/index.html